2020年4月15日設立
理事長 南埜 幸信
事務所所在地  〒286-0201 千葉県富里市日吉台 5-43-109 
            電話 090-4363-4812
メールアドレス [email protected]
当法人は、オーガニックを志向する多様な企業が協業し、オーガニックの普及とオーガニックマーケットの拡大を推進し、オーガニック農業の持つ多面的かつ多様な機能を生かし持続型社会の創造に貢献することを目的としその目的に資するため、次の事業を行う。
(１)オーガニック農業の普及および消費促進のための研究・普及・指導及び啓蒙活動事業
(２)オーガニックの栽培技術向上のための研究・普及・指導および啓蒙事業
(３)オーガニック農産物及びその加工品の商品開発の研究・指導および成果物の販売事業
(４)国際的なオーガニック商品のトレーディングの研究・普及・指導および啓蒙事業
(５)医・食・農の共通領域のプラットフォームの構築で、人の心と身体を健康に導くオー
  ガ ニック農業の研究・普及・指導および啓蒙事業

(６)農業と福祉の連携の研究・普及・指導および啓蒙事業

(７)園芸療法の研究・普及・指導および啓蒙事業
(８)予防医学・体質改善プログラムの研究・普及・指導および啓蒙事業。体質改善センタ
  ーの企画と運営事業
(９)農業からの再生可能エネルギーの開発と研究・普及・指導および啓蒙事業
(１０)オーガニック農産物を使った健康・美・食の分野のスペシャリストの養成事業
(１１)国連のアジェンダであるＳＤＧｓの目標達成への貢献事業
(１２)前各号に掲げる事業に附帯または関連し、当法人の目的を達成するために必要とな
  る一切の事業

理事長 南埜 幸信のプロフィール

1.学歴
  1978年 大阪府立三国ヶ丘高校卒業
  1982年 東京農工大学農学部農学科卒業
 2009年 成蹊大学大学院 法務研究科 法務専攻卒業(法務博士学位取得)
 2022年 早稲田大学 MBA Essential2022総合コース春課程修了

2．企業人としての職務経歴

1982年      ４月 (財)自然農法国際研究開発センター千葉県支部勤務

•   千 葉 県にて、自然農法(有機農業)の普及・啓蒙および産地開発に取り 組 み 、農事組合法人自然農法成田生産組合、鴨川出荷組合、東庄出荷 組合の3産地の組合法人・グループ化を具体化した。
• 1987年 7月~11月 自然農法国際研究開発センターブラジルブランチへ出向

  財 団法人自然農法国際研究開発センターとブラジル科学技術庁(FINAP)との自然農法合同技術開発研
 究事業のため、ブラジルサンパウロに派遣される。

• 1989年 ４月 (財)自然農法国際研究開発センター中央研究農場 大仁農場勤務

 自然農法国際研究開発センターの中央研究農場の、技術課の主任研究員として、自然農法の基礎技術の研究に取り組むと同時に、産地開発プロジェクトのメンバーとして、全国のパイロット的な産地と自然農法の普及技術の実証に取り組む。

• 1991年 ６月 (財)自然農法国際研究開発センター 退職
• 1991年      ７月 ㈱自然農法販売協同機構設立に参加

 自然農法(有機)農産物のオープンマーケットでの流通モデルを確立するため、有志と全国の自然農法の実施農家の代表との共同出資によって、㈱自然農法販売協同機構を設立し起業に取り組む

• 1995年 10月 ㈱自然農法販売協同機構 専務取締役就任

 日本有数のオープンマーケット対応の有機農産物専門流通機関として、全国約80ヶ所の有機ＪＡＳ法による認定産地と提携し、イオングループ、イトーヨーカドー、西友、静鉄ストア、ヤオコー、東急ストア、小田急ＯＸ、三徳、明治屋、伊勢丹百貨店、クィーンズ伊勢丹、文化堂、大丸ピーコック、

サミット、北雄ラッキー、まるしめ志賀商店、カスミ、スーパーいちい、三越百貨店、京阪百貨店、ナチュラルハウス、ローソン100、東都生協等に有機農産物を継続して販売し、オーガニックの専門流通で、年商約１５億円の規模の事業に育て上げた。

海外のオーガニック産地開発にも着手し、特にイオングリーンアイオーガニックの中国での冷凍野菜事業の開発、キユーピー向けの有機冷凍野菜開発、西友向けの有機しょうが等、産地開発と導入に成功した。

• 2012年 9月 ㈱自然農法販売協同機構を退社
• 10月 ㈱ビオ・マーケット入社 

経営企画室にて、経営全般とＭＤを担当。全国のオーガニック契約農家、および、加工メーカーと、ＭＤとして産地開発・商品開発に関わる

• 2013年 4月 ㈱ビオ・マーケット 経営企画室兼務、東京営業部長就任

関東の営業物流の拠点である東京支店を統轄する。支店として取引のある生産者のＭＤとしてのほか、関東の宅配事業と直営店３店舗の運営責任者として事業運営に携わる

• 2015年８月 イオンアグリ創造㈱ 入社 事業企画部長就任

イオングループにオーガニックを供給する機関としての役割をするために、イオンアグリ創造㈱入社。事業企画部 部長として主にオーガニックの産地から売り場までのトータルコーディネートに取り組んだ。当初ほぼゼロベースであったイオングループの農産のオーガニックの売り上げを、5年で約20億円規模に拡大し、北海道から沖縄までの主要1,000店舗への導入も達成した。首都圏でのいくつかのイオンリテールの店舗では、オーガニックの農産内の構成比が、5％を超えるところも現出してきた。

• 2016年3月 事業企画部がオーガニック事業部に名称変更 オーガニック事業部長に就任
• 2020年1月 オーガニック事業部 産地開発・表示担当部長就任
• 6月 イオンアグリ創造㈱退社
• 7月 一般社団法人ジャパン・オーガニック・コンソーシアム設立  代表理事就任

現在に至る

3.社会人としての活動経歴

• 1978年 早稲田大学自然農法研究会に所属。

全国の自然農法実施農家にて１ヶ月～６ヶ月間程度の、有機農業実習を経験。特に北海道の北見市で、25ｈａの全面積自然農法実施の秋場農場には大学卒業までに３回滞在。

• 1994年 自著「自然農法推進宣言」出版 出版社 富民協会(毎日新聞社)
• 2001年      農林水産省 農業技術研修館 有機農業講座 講師

 農水省が、各県の農業改良普及員と農協の営農指導員を対象とした、有機農業の研修会を実施。３年に渡り、生産・流通分野の講義を担当。

• 2002年      ＪＡ全農安心システム 認証委員就任(2003年3月退任)

 全農が主体となった認証システム「全農安心システム」の認証委員を委嘱された。認証委員長は全中の蔦谷氏、認証委員には、女子栄養大学の吉田企世子教授など

• 2003年      ＮＰＯ法人ヨーロッパオーガニック食品協会 監事就任(現在 ＮＰＯ法人 オーガニック協会)

 日本でのオーガニック認証品の流通促進のため、認証業務ではなく、流通販売に関わる企業や研究者が集まって設立。ヨーロッパの有機認証人脈に強い協会

• ㈱三徳 品質向上委員会 外部委員就任 (2012年9月退任)

 シジシージャパン(株)の基幹企業で、都内を中心に店舗運営をしているスーパーマーケットのサントクが、商品表示や品質基準についての法的な検証・アドバイス機関として、「品質向上委員会」を設立することで、委員を委嘱された。

• 2010年 福島県より平成22年度オーガニック・コーディネーターに委嘱される

 福島県庁の有機農業推進室と一体となり、福島県内の有機生産者の育成と、その販売拡大の支援やアドバイスをおこない、福島県オーガニックブランドの創発をコーディネートする役目をいただいた。(単年度契約)

• 2冊目の著書「有機農業から未来の食卓へ」 日本文学館より出版

発売１週間目に、アマゾンの農業書部門の売り上げ１位となる。

• 2011年 経済産業省主催 iSB公共未来塾、環境テーマ起業講座講師
• 2012年 ＮＰＯ法人 オーガニック事業協会設立 理事長就任(2014年3月退任)

 オーガニックに事業として関わる農業生産法人や加工メーカーが集まり、業界団体をつくりたいと志す。

• 平成24年度福島県オーガニック・コーディネーターに委嘱される(2期目契約)

 原発事故後の福島県のオーガニック生産者の販売支援に取り組む

• ＮＰＯ法人徳島オーガニックサポートセンター非常勤講師

 徳島県に本部をおく「コープ自然派」が、オーガニック農業者の育成のために設立した教育研修機関で、流通の実態と今後のオーガニックマーケットへの参入戦略を講義した。(半年に1回、授業3コマ)

• 2014年 ＮＰＯ法人 オーガニック事業協会理事長 退任
• 2018年 埼玉県庁 魅力ある農業・農山村づくり検討委員会委員就任
• 2020年 (株)北海道ファーム 取締役
• 2020年 一般社団法人ジャパン・オーガニック・コンソーシアム設立 代表理事就任
• 2021年 公益財団法人 友愛 理事就任